フルタイムシステムは、宅配ボックスを自ら開発して市場を創出し、郵便小包の規制緩和を粘り強く働きかけ、普及に導いた先駆者です。

―1965年
創業者の原幸一郎は、広い世界を自分の目で確かめるため、世界一周の旅をします。そこで立ち寄ったアメリカでは「ヘンリー原」と名乗りながら様々な仕事をし、現在のフルタイムシステムのコントロールセンターの原型となるようなコールセンターでも働きました。

―1976年
帰国した原社長は、マンション管理会社を設立していました。1976年はヤマト運輸株式会社が宅急便のサービスを開始した年で、それにより受取人不在の荷物をマンション管理会社が代理で受け取ることが多くなりました。そしてある日、原社長が管理人室で一時的に預かっていたゴルフバッグが盗難にあってしまいます。これを受け、原社長は「無人でも荷物の受け渡しができるロボットをつくるんだ！」と決意し「宅配ボックス」の開発をスタートさせます。

―1983年
苦心の末、原社長は世界に先駆けて宅配ボックスの開発に成功します。 しかし、当初はなかなか売れず苦境が続き、その原因もはっきりとは掴めませんでした。

ー1991年
そんなとき、コントロールセンターにいた原社長が「宅配ロッカーでは郵便小包が受け取れない」という一本の電話をとります。調べてみると、当時の法律では、宅配ロッカーでは郵便小包が受け取れなかったのです。「法律で決まっているのであればどうしようもない」と弱気になる社員もいたなか、原社長は諦めず「本当に人の役に立つことなら法律だって変えられる！」とすぐに郵政省（当時）に通い続け、粘り強く説得を繰り返しました。

―そして1994年
ついに！原社長の熱意が伝わり、郵政省で無人の宅配ボックスへの配達が正式に認められ、全国の郵便局に「無人ボックスへの荷物の預け入れを可能にする」という通達が出されました。 さらに、翌年には普及の目的で導入マンションには補助金が交付され、宅配ボックスの普及はここから一気に加速していくことになります。

ーその後
「宅配クライシス」とも呼ばれた、ネット通販の普及を原因としたドライバー不足や、再配達による二酸化炭素(CO₂)排出量の増加、労働生産性の低下などの社会課題を解決するうえでも宅配ボックスは重要なアイテムとなりました。そして新型コロナウィルスの流行をきっかけとした非対面・非接触サービスへの需要増加など、生活様式の変化によってもさらにニーズが高まり、昨今では宅配ボックスは荷物を受け取るだけではない様々な目的でも活用されるようになりました。当社はこの先も宅配ボックスの技術を活用した新しいサービスを続々と提供し、創業以来理念に掲げてきた「顧客にとって快適でかつ安全な製品・サービスを提供する」を体現していきます。